8:
◯答弁（
こども家庭課長） 児童福祉司や児童心理司の専門性を高めるために児童福祉司任用後講習会、児童福祉司のＳＶ研修や児童心理司研修などを実施しております。
これらの研修では、多職種連携や児童、家庭への面接技術、人材育成に係る指導方法や心理療法等について講義、演習を通じて研修しているところです。ほかにも、愛着とトラウマの研修や、メンタル研修といった特定の専門分野に係る研修も実施しており、それぞれの職種の専門性の向上に努めています。
9:
◯質疑（
前田委員） 昨年、西部こども家庭センターで大変つらい事件があったわけですが、その際の第三者委員会のレポートには、児童福祉司や児童心理司が親との面会を認めたほうがいいのではないかという話合いをしていた記録が残っていました。結果的にその声は届かずに半年間、親との面会がかなわず、お亡くなりになってしまったという事件の反省を踏まえると、単に児童福祉司や児童心理司の数を増やせばいいということでもないと思うので、児童相談所やこども家庭センターの中で専門家としての意見がきちんと反映される仕組みが必要だと思うのですが、そこに関してはどのように改革されたのか、お伺いします。
10:
◯答弁（
こども家庭課長） 児童福祉司、児童心理司の意見につきましては、基本的には援助方針会議や反省会議などで反映されることになっております。援助方針につきましては、担当の児童福祉司、児童心理司、ＳＶや法務専門員などが意見を出し合って、組織として最終的には所長が決定することになっておりますが、センター内でしっかり情報共有した上で方針を決定することが必要だと考えております。
会議等で、担当の児童福祉司などが率直に意見を言うためには、職員の育成はもとより、
発言しやすい組織風土も大事だと考えております。
そこで、事案を受けまして、会議運営の改善や、定期的にオフサイトミーティングを実施するなど、意見を
発言しやすい職場づくりにも取り組んでいるところです。
また、こども家庭センターの方針である客観性の確保やバックアップ体制の構築を図るために、子供や親の意に反した方針決定の際には子ども・子育て審議会の処遇審査部会に諮問する仕組みを導入して、取り組んでいるところです。
11:
◯要望・
質疑（
前田委員） しっかり改善されていると思いましたので、ぜひ同じようなことが二度と起こらないようにお願いします。
次は、オミクロン株対応ワクチンの接種に関する児童生徒や保護者への情報提供についてという令和４年11月18日付の文科省、厚労省からの
文書について、何点かお伺いします。
その中には、全てのワクチンの接種は強制ではなく、児童生徒については本人や保護者の判断が尊重されるべきものですが、その判断に当たっては、接種対象の範囲、ワクチンの効果や副反応、接種に関する相談先の情報提供等について十分に周知されることが重要とありますが、具体的なワクチンの効果と副反応について保護者に対してどのような周知を行ったのか、お伺いします。
12:
◯答弁（
ワクチン政策担当課長） 令和４年11月18日付の文部科学省及び厚生労働省から事務連絡のあった件については、11月21日付で、各市町のワクチン接種担当課、各県立学校等及び市町教育委員会に対して、事務連絡の取組例を参考に、周知、広報等を行っていただくよう依頼したところです。
今、申し上げました事務連絡の取組例で、具体的に記載されたものは、都道府県の衛生所管部局が主催する説明会に教育委員会が実施の協力をする、衛生所管部局及び教育委員会から医師会等に依頼して保護者に説明機会を提供する、学校からのお知らせや保護者向けのメールマガジンで地域の保健所長や小児科医のメッセージを掲載するといったものが挙げられています。
13:
◯質疑（
前田委員） 今、
文書内の参考に載っているものだけを述べられたのですが、後ほど詳しくお伺いします。
その
文書の中に、衛生所管部局と教育委員会等が連携し、学校の教職員に過度な負担が生じないように留意しつつとあり、これを読むと、今まで学校の教職員がワクチン接種を児童生徒に対して勧めていたのかと疑問に思いました。
国から出ている
文書なので、ここでどういう意味ですかと聞くのは変な話かもしれないですが、これはどういう意味なのか、県として御説明いただけますか。
14:
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長） これまでも、学校でのワクチン接種に関する対応については、市町が作成したワクチン接種に係る交付物の校内掲示や配架により対応しています。
15:
◯質疑（
前田委員） 掲示物を学校に貼るだけなら、わざわざ国から、学校の教職員に過度な負担が生じないようにという
文書が出てくる意味がよく分からないのですが、そこに関してはどのように理解されていますか。
16:
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長） 方法によっては接種への個々の意向が必ずしも尊重されず、同調圧力につながるおそれもあることから、慎重に学校では対応してもらっている状況です。
17:
◯質疑（
前田委員） それを受けまして、先ほども
ワクチン政策担当課長からお話がありましたように、参考に、学校からのお知らせや保護者向けのメルマガ等に、地域の保健所長や小児科医等のメッセージを掲載とあるのですが、現状、オミクロン株の感染が増えてからは日本中の医師が、ワクチン推進派とワクチン慎重派に分かれ、名前や顔も出してけんけんごうごうしている状況です。
なので、ワクチンを打ったほうがいいという意見と慎重になったほうがいいという意見の両方を保護者に提示していただきたいと思うのですが、そのような形で提供されるのか、お伺いします。
18:
◯答弁（
ワクチン政策担当課長） 保護者に対しての情報提供の周知の内容や具体的な方法等につきましては、今後、教育委員会とも連携して検討したいと考えています。
あくまでも児童生徒のワクチン接種に当たりましては、今回の国の事務連絡にも記載されておりますとおり、強制ではなくて、御本人なり保護者の判断をもってされるものですので、御本人に加えて、保護者の皆様に正確な情報を基に判断していくことが重要であると考えております。
この観点からも、今後のやり方については検討してまいりたいと思っておりますとともに、引き続き情報提供やコールセンターでの相談の受付等の対応を行ってまいりたいと考えております。
19:
◯要望・
質疑（
前田委員） ぜひお願いします。事実として、本年11月11日に厚労省が発表している国内コロナワクチン接種後の死亡1,908人、重篤な障害を出された方２万5,892人、加えて、生後６か月～４歳までのコロナワクチン接種を承認していない国は、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、デンマーク、ポーランド、スイス、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、ニュージーランド等々、先進国のほとんどが小児へのコロナワクチン接種を承認しておりません。
コロナワクチン接種を承認していない状況の中で、なぜか日本は推進しています。
ぜひとも、デメリット、リスクに関してしっかりと保護者に情報提供していただくように要望します。
最後の質問ですが、11月１日から名古屋市教育委員会が、学校給食における黙食をやめて、大声での会話は控えて、小さな声での会話を解禁したということが盛んに報道されております。
また、ニュースを見ますと、子供たちが、楽しかった、うれしかった、スープもおいしく感じた等、非常に笑顔で語る声が報道されていました。５月から黙食をやめている福岡市の小学校では、非常に心配していた感染状況には変化がなかったと校長がニュースでも述べておられました。私たち大人は既に、普通に会食していて、２年半たった今も子供たちの学校生活だけがコロナ真っただ中の状況から変化されずにいます。黙食をすることによるデメリットも専門家から指摘される昨今です。広島県も黙食をやめるべきタイミングに来ていると思うのですが、当局のお考えをお伺いします。
20:
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長） 文部科学省が策定している令和４年４月１日版の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、給食等の食事を取る場合においては、飛沫を飛ばさないよう、例えば机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要と示されており、各学校ではこれに従った指導を行っているところです。
県教育委員会としては、引き続き、国の動向や地域の感染状況を注視し、児童生徒の健康と安全・安心はもとより、豊かな心や健やかな体の育成に向けて取り組んでまいります。
21:
◯質疑（
前田委員） 文科省から出ている衛生管理マニュアルは日本全国の学校に対して発出されている中で、名古屋市教育委員会、福岡市教育委員会の決定や石川県など、いろいろなところで既に黙食が終わっていると報道されています。広島県としては、そういうところは文科省の指示に従っていないというお考えでいるのでしょうか。
22:
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長） マニュアルに書かれている文章に、先ほども言いましたけれども、給食等の食事を取る場面においては、飛沫を飛ばさないよう、例えば机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応ということで、これには従っているのではないかと認識しております。
23:
◯質疑（
前田委員） そうであるならば、名古屋市とか他の府県でできることが広島県でなぜできないのか、理解できないのですが、そこについてもう一度お答えください。
24:
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長） 児童生徒の健やかな学びを保障していくことができるように、国や他の自治体の動向を注視しながら、効果的な感染拡大対策を図るとともに、教育活動の充実に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
25:
◯質疑（
前田委員） 他の自治体の動向も踏まえながらというお話だったので、先ほども例に挙げましたが、福岡市の小学校では５月から黙食をやめて、この半年間どうだったかな、クラスターが出たら大変だなと、気をもみながら過ごしたが、感染状況に変化はなかったと校長先生は述べておられました。現実問題そうだから、私たち大人は普通に忘年会などもやっているわけで、他のところでも既に黙食をやめて対応している事例が幾つも出ているので、できれば広島県としても前向きに検討していきますというような答弁をいただいて終われると一番いいのですが、もう一度お伺いします。
26:
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長） 何よりも児童生徒の健やかな学びを保障していくということに関しては、委員と同じ考えを持っておりますし、教育活動の充実にこれからも努めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
27:
◯質疑（畑石委員） まず、送迎車両の児童生徒の取り残しについて、
質疑を行います。
先日、広島市の特別支援学校で生徒の取り残しの事案が発生してしまいました。今年９月に静岡県で園児が亡くなるという痛ましい事故があって、今年10月の常任委員会でも、県として県内の保育園、幼稚園で緊急点検を行い、年度内に再度、現地調査を含めて確認するとのことでした。
昨日の市議会でも、市議の先生方から大分厳しい御意見があったようですが、この事案について、県として現在の見解をお伺いします。
28:
◯答弁（特別支援教育課長） 県立特別支援学校のスクールバスにおいては、広島市の事案が発生する以前から、運行業者が雇用する添乗員と学校の教職員の双方で車内の幼児、児童生徒の降車を確認し、生徒等の降車後は、添乗員が再びバスに乗車して、運行業者が車庫等に入る際にも再度、車内を見回ることとしておりました。
県教育委員会としては、このたびの事案を受けて、各県立特別支援学校及びスクールバス運行業者に対して、改めて幼児、児童生徒の安全管理の徹底を図るよう周知を行ったところです。
今後は、特別支援教育課の職員が特別支援学校をスクールバス到着時刻に訪問し、適切に降車確認が行われているか点検するとともに、不備がある場合は、その場で指導するなど、学校が安全管理の徹底を図れるよう指導、助言してまいりたいと考えております。
29:
◯質疑（畑石委員） 今、御答弁の中で、添乗員と学校の教職員の双方で確認するというお話がありましたが、これはどちらかが主体的に確認するのではなくて、両方が確認するということなのですか。
また、これも以前の常任委員会で話したのですが、基本的に取り残しの事案は、確認する責任者をきちんと１人決めて、その人が確実に乗った生徒が降りたか、数を数えるのではなくて、点呼して降車させることで確実に防げると思います。
先ほどの御答弁だと、２人で確認するという話ですが、広島市の特別支援学校も、お互いに確認していると思っていたことで、今回の事案が発生しているわけで、そこについてはどのような指導をされていますか。
30:
◯答弁（特別支援教育課長） 双方というのは、学校の教職員と運行業者が雇用する添乗員です。
学校に対する指導としては、連絡がなく子供が登校していない場合の確認と情報共有、顔の目視を含む点呼等での
チェック体制による降車後の人数確認、スクールバスから降車した子供と当日の欠席に係る情報の突き合わせ確認やスクールバス車内での状況を含む乗車してきた添乗員との連携を徹底するよう指導しているところです。
また、運行業者に対しては、添乗員は運行当日に乗車する生徒の情報、つまり、誰が乗るかということをしっかり把握すること、各停留所で乗車予定者が確実に乗降車しているかを名簿等で確認すること、乗務予定者がバス停にいなかったりした場合または保護者からの連絡もない場合は学校に連絡して出欠状況の確認を求めることや運行完了後はバスを離れる前に座席下や物影等も含めて車内を確認することを徹底するよう依頼しています。
31:
◯要望・
質疑（畑石委員） おっしゃられた確認項目があると思いますが、少なくとも、バスの中への取り残しの話でいえば、確認しないといけないことは、先ほど私が申し上げた１点だと思います。このことだけは、きちんとやってください。特別支援学校だけではなく、ほかの民間事業者、幼稚園を含めて、今度また実地で、このことだけを徹底してほしいと思います。
この10月の緊急点検の結果の中で、登園時、降車時に人数や名前等の確認を実施しているかという項目に対して、特別支援学校は100％になっています。広島市の特別支援学校は、広島県の100％の中に入っているのかは、分からないのですが、100％できているのであれば、今回のような事案は起こらないはずで、それが残念ながら起こっているわけですから、先ほど私が申し上げた、誰が確認するのか、必ず点呼して降ろすということは確実に行ってもらいたい。
今回の12月補正予算でも装置をつけるような話が出ていますが、それは保険の話であって、まずは、誰が責任の主体なのか、その人が確実に確認するということさえできれば防げる話です。あれもやりなさい、これもやりなさいと、いろいろなことをやり出すと、結局大事なところがおろそかになるのではないかと思っていますので、前の常任委員会のときにも指摘したのですが、改めてそういった目線で年度内にきちんと確認していただきたい。静岡県で９月に痛ましい事案があって、広島県内では、たまたま季節が秋、冬にかかるところだったので、大ごとにはならなかったですが、行政のバスでまた、こういった事案が起こってしまうのは大変恥ずかしいことだと思っていますので、このことに関しては、特別支援学校だけではなくて、全体的にもう一回きちんと確認、指導していただきたいと思っていますので、そのことを強く要望しておきます。
続いて、広島県における生徒指導上の諸課題の現状について、お伺いします。
小学校の暴力行為の発生件数は、過去５年ぐらい右肩上がりになっています。全国平均で見ても、小中学校1,000人当たりの発生件数は、ほぼ倍近い数字になっていますが、このことについて、現状、どのような認識を持っているのか、お伺いします。
32:
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長） 本県におきまして、暴力行為は小学校で大きく増加しております。暴力行為発生の要因として、市町教育委員会からの聞き取りによると、大きく３点上げられます。１点目は、行動制限のストレスによって感情を抑え切れず、暴力に至ること。２点目は、コミュニケーション不足、コミュニケーション能力の未熟さにより、暴力で不安を訴えるケースが増えていること。３点目は、重大化を防ぐための組織的な取組として、殴る、蹴るといった行為の前段階であるつねる、引っ張るといった軽微な行為を見逃さず、初期の段階で暴力行為として計上していることが上げられております。
なお、増加の状況について細かく見ていきますと、特に小学校低学年での増加が大きくなっており、中でも令和２年度の１年生から前年度に比較して大幅に増え、令和３年度の２年生でも引き続き増加し、さらに新１年生も増えていることから、今後、有識者を交えて分析するとともに、市町教育委員会を通じて各学校等に丁寧に聞き取りを行い、適切な対応策を講じてまいりたいと考えております。
33:
◯質疑（畑石委員） 行動制限のストレスやコミュニケーション不足について、コロナを一つの理由にされるのであれば、全国的に同じ条件なわけで、先ほど３つ上げられた理由の中でいうと、重大化を防ぐために軽微なものも上げているということぐらいしか全国平均に比べて高い理由にはならないと思っています。これから、いろいろ分析されるということなのですが、例えば市町別、地域別に多い、少ないという分析は、されているのでしょうか。
34:
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長） 市町ごとの発生状況につきましては、国の統計ですので、統計法の制約もあって、文部科学省が発表している全国的な数値しかお示しすることができません。
35:
◯質疑（畑石委員） 示してくださいと言っているわけではなくて、教育委員会として多分積み上げた数字で構成されているのでしょうから、市町ごとなど、エリアで増加傾向が激しい地域があるか、横ばいで推移している地域はどこがあるかなどといった分析をされているのかどうかということです。
36:
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長） そのように市町教育委員会と連携、把握、指導しています。
37:
◯質疑（畑石委員） 先ほど、コミュニケーションが非常に不足しているとか、行動制限により子供たちにストレスがあるなどという理由が挙げられていたのですが、対策としては、市町ごとに分析、対応しているということなので、加配や手当てといったことも含めて、今対応されているという認識でよろしいですか。
38:
◯答弁（豊かな心と
身体育成課長） 分析結果を踏まえて、今委員がおっしゃっていたように、サポート実践校であるとか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を緊急的に配置するといった対応をしております。
39:
◯要望・
質疑（畑石委員） 軽微なものまで上げてもらうということであれば、どのように子供たちを導いていくのかという対応の部分が極めて大切になると思いますので、ここに関しては、先ほどの加配の話も含めて、各市町の教育委員会や現場と話していただきながら、対応策、改善策を検討していただきたいと思います。
先ほど
前田委員からも給食のときのマスクの話があったのですが、今回、生徒の体力・運動能力調査の結果も、ここ３年ぐらいずっと右肩下がりで運動能力が落ちてきています。
先ほどの給食のときにマスクを外して会食できるかどうかという話もそうですが、コロナ対策することで弊害が至るところで出てきていると思います。今回、この生徒指導上の諸課題、暴力行為、長期欠席者が随分増えていることや先ほど申し上げた運動能力の件においても、コロナ対策することに重点を置くがゆえに、様々な子供たちへの影響が出てきている段階だと思います。ゼロコロナからウイズコロナに、徐々に変わってきている中で、もちろん国の指導を大事にする必要はありますが、各教育現場で、ある程度判断しながら、
前田委員が指摘された名古屋市や福岡市の事例などもあると思いますので、この辺りは、子供の全般的な成長や育ちというところにも、そろそろ目線を向けながら、学校現場でどのようにあるべきか、少し考え直さないといけない時期に来ていると思っています。
そこに関しては、県教育委員会から指導していただきながら、あるべき姿に是正していかないといけないという意見を申し上げさせていただきます。
最後に教室へのエアコンの設置状況についてお伺いします。
現在、エアコンの設置はどのような状況ですか。
40:
◯答弁（施設課長） 県立学校における空調設備の設置率について、ホームルーム教室を行う普通教室において、高等学校、特別支援学校ともに100％整備を完了している状況です。音楽教室や美術教室などの特別教室につきましては、高等学校で45.4％、特別支援学校で99.7％となっております。
41:
◯質疑（畑石委員） 今、高等学校の特別教室におけるエアコンの設置状況は45.4％というお話もあったのですが、普通教室のエアコン設置が100％終わっているので、これから特別教室もエアコン設置に向けて適切に予算をつけていくという方針なのかどうか、お伺いします。
42:
◯答弁（施設課長） 県立高等学校の特別教室への空調設備の設置につきましては、これまで音楽教室など防音対策が必要な教室のほか、調理室など健康面、衛生面の配慮が必要な教室などにおいて優先して整備を進めてきたところです。
空調設備の設置に当たりましては、設置費のほか、ランニングコストなどを考慮しつつ対応していく必要があることから、各学校の全ての特別教室への整備を一斉に行うことは難しい状況です。このため、各学校における特別教室の使用状況等の実情や要望等を踏まえ、優先順位をつけながら、順次整備を進めているところです。
43:
◯質疑（畑石委員） 一瞬、もっともらしいように聞こえるのですが、理科室や美術室等の特別教室が準備されている意味は、例えば、理科室であれば、いろいろな実験の道具があるから、美術室であれば、絵を描いたりするのに普通教室よりも大きい机が必要だから、特別に設けられており、それぞれ理由があると思います。
もちろん優先順位として、今まで普通教室の優先順位が高かったのは理解していますが、子供たちの学びにとって必要だからこそ、特別教室があるにもかかわらず、ランニングコストがかかるから、エアコンは設置しないとも聞こえるわけです。
先ほど申し上げたとおり、一つは、子供たちの学びにとって必要だからこそ、特別教室がある。それからもう一つ、特別教室でやらなくても、普通教室で理科や美術をやればいいのではないかという御意見もあるのかも分かりませんが、子供にとっては週に１回だけ特別教室で受ける授業も、理科や美術の先生にとっては、毎日何時間か、理科室や美術室で授業を行うわけです。教師の労働環境として許されるのかどうか、そこはいかがですか。
44:
◯答弁（施設課長） 特別教室への空調設備の設置につきましては、各学校で特別教室の使用実態が異なることから、使用頻度の高い教室から順次整備を進めているところです。こうした状況の中ですが、特別教室について、生徒の教育活動に支障を来すことのないよう、職員の職場環境も含めまして、順次整備してまいりたいと考えております。
45:
◯要望（畑石委員） 県立の学校だけではなくて、市町の学校についても同じことが言えると思いますので、何度も申し上げますけれども、普通教室が優先されることは、当然だと思っていますが、普通教室への設置が終わったから、今度はトイレの洋式化に予算を振り向けるのではなくて、必要な教室である特別教室に関しても、先生の労働環境も含めて、エアコンの設置が少しずつでも構いませんので、きちんと進むように教育委員会として指導していただきたいと要望して終わります。
46:
◯質疑（佐藤委員） 資料番号１のひろしま子供の未来応援プランについて、お伺いします。
20ページの子供の居場所の充実において、地域における放課後の子供の居場所について書かれています。
現在の姿と令和６年度の目指す姿という形で分かれていますが、この中で、現在の姿の上から２番目に、放課後指導員支援研修を567人が受講し、放課後児童クラブでは児童に関わる職員のうち、放課後児童支援員の割合は57.9％となっていますと書かれています。
これを令和６年度には８割にするという話だと思うのですが、この57.9％というのは、全国的に見たら、低いのか、それとも高いのか。
また、この割合が低いことによって生じている問題はどういうことがあるのか。なぜこれを増やしたいのか、お伺いします。
47:
◯答弁（安心保育推進課長） 567人が放課後指導員支援研修を受講して、今、現場で活躍されています。
割合は57.9％となっていますので、専門的知識を得ていただくことによって、放課後児童クラブの質の向上を図っていくために、増やしていきたいと考えております。
また、57.9％ですが、その中で補助員に入っていただいて、各保育施設に２名ないし、必要な人数が活躍されている状況にございます。全国的に見た数字は、今持ち合わせておりませんが、２名のうち１名は放課後支援員が入って行うようになっていますので、そういう意味では、しっかりと運営されているのではないかと考えております。
48:
◯質疑（佐藤委員） 現状がよくないから、令和６年度に向けて変えていこうということなので、本当に今、いい環境かといったら、いい環境ではないという認識があるはずだと思います。
支援員が57.9％いて、それ以外に補助員がいるという話でしたが、支援員と補助員の違いは何なのか、お伺いします。
49:
◯答弁（安心保育推進課長） 支援員については、専門的な知識を得て、放課後児童支援員の研修を受けて認定資格を得られた方になります。
補助員も同じように、放課後児童クラブで活動していく中で、支援員の指示を受け、自らもそういった状況を見ながら勉強していただき、入っていただく方と考えております。
50:
◯質疑（佐藤委員） その点については、私自身も実はすごく不安です。
私の子供が小学校１年生のときに放課後児童クラブに預けていて、すごく環境が悪いと感じましたし、その支援員の方々も本当に手いっぱいで、40人の子供を１人、２人で、80人の子供を３、４人程度で見ている状況で、子供たちも行きたくないという状況が発生していたのです。
それで、私自身もこれは見過ごせられないと思い、子供が２年生に上がるときに、自分で受入れ施設を地域につくりました。
今、２年目ですが、放課後児童クラブに入れない待機児童の受皿にもなると思って、完全に民間の学童保育施設をつくったところ、待機の方が来られるのかと思ったら、既に児童クラブに入っている人たちが、もうあそこに行きたくないですと言って、うちの施設に来る子がかなり増えました。
コロナの影響もあって、教室の中では友達とじゃれ合ったらいけませんとか、自分の席に座って黙々と本を読むとか、お絵描きをするとか、人と話してはいけませんということが続いて、コロナが少なくなってきても同じようなことが指導されているため、本当にあそこは地獄だと、１年生は、こっちがいいと言って、来る子が増えました。
そういった中で、私も先ほどあえて質問しましたが、この放課後指導員の支援研修を私も受けました。
何日間かに分けて受けるのですが、このときも広島県の指導員の研修を岡山の大学の先生などが来て、広島の方々を教育、研修されました。
なぜ広島県の講師が研修しないのか、すごく疑問があり、そのことについて別の機会に担当課長にお伝えしましたが、現在、それを改善されたのか、お伺いします。
51:
◯答弁（安心保育推進課長） 御意見をいただきまして、いろいろな事業者の方がいないか、調べてまいりましたが、今年もその事業者の方に委託させていただいています。
52:
◯要望・
質疑（佐藤委員） 私が受けたときはコロナの真っただ中だったため、会場に指導員の方々が集まるのですが、講師が岡山から移動できないからオンラインで画面を通して研修を受けて、きちんとした研修になるのかと不安もあったわけです。
せっかくだから、広島県が中心になってやってもいいのではないかと不信感があり、昨年にその話もしました。それで、改善するという話だったのですが、いまだに改善されてないようです。
質の向上を先ほども言われました。指導員もなかなか大変ですが、子供を見る方々ですから、きちんとした知識を持っていないと、保護者も安心して預けられないです。
そこに不安を持たれている保護者はたくさんいるので、この研修を軽視せずに、きちんと広島県内で、広島県の事業者がきちんと教えられるように、セッティングしていただきたいと思います。
また、20ページには、新型コロナウイルスの影響によって子育て家庭が集まる機会は減少していますが、オンラインを活用したおしゃべり広場が活発に行われるなど、体制が整っていますとも書いていますが、おしゃべり広場というのはどういうものなのか、お伺いします。
53:
◯答弁（子供未来応援課長） オンラインおしゃべり広場とは、地域の子育て支援拠点が人数制限などで子育て家庭がたくさん集うことができなくなりましたので、並行してオンラインでも意見交換したり、オンライン教室をすることができるように、県でタブレットを一括購入しまして、各子育て支援拠点や市町の母子保健窓口などに配付して、オンラインでの交流や相談などができるようにしているものです。
54:
◯質疑（佐藤委員） おしゃべり広場は、どういった方が対象になっているのですか。
55:
◯答弁（子供未来応援課長） 利用の対象となるのは、妊娠期～子育て期までの保護者です。
56:
◯質疑（佐藤委員） 広島市のホームページを見ると、未就園児の保護者と書かれています。
今、小学生の放課後の話をしているのではないかと思ったのですが、どうしてここで未就園児が出てくるのかと思いました。このおしゃべり広場というのは、未就園児の話だと思ったのですが、それは違いますか。
57:
◯答弁（子供未来応援課長） オンラインおしゃべり広場は、地域子育て支援拠点の機能の拡充として設置しているものなので、中心は未就園児になると思います。
58:
◯質疑（佐藤委員） ここの部分は、全部、小学生の話ではないのか、お伺いします。
59:
◯答弁（子供未来応援課長） ここの項目は乳幼児とその親としておりますので、小学生ではございません。
60:
◯質疑（佐藤委員） 次ページの成果の指標にも放課後児童クラブの低学年の待機児童数に特化して書いてあるわけです。未就園児などの話が全く出てこないので、違和感しかないのですが、どのように思われますか。
61:
◯答弁（子供未来応援課長） 取組の主なものを成果指標として設定しているもので、ここの項目について、具体的な目指している姿は、対象を小学生だけに絞ったものではなくて、子供の居場所の充実ということで、乳幼児なども含んでおります。
62: ◯意見・
質疑（佐藤委員） 要するに、タイトルが「地域における放課後等の子供の居場所の充実」ではなくて、「地域における子供の居場所の充実」だと思います。
ここも「等」がつくから、よく使われる何でもありの「等」です。例えば放課後とついているのだったら、それに特化したような書き方をすべきではないかと思いました。
そこに取ってつけたように未就園児も記載して、全部、子供の居場所ですとするのであれば、放課後を取っ払わないといけないし、もう少し小学校の放課後の話と未就園児の話のボリュームも同じような割合にやるべきなのではないかと見ている側からすると、違和感があるので意見しました。
続いて、説明がなかった配付資料の資料番号４、ライフデザイン啓発サイトについて、説明をお願いします。
63:
◯答弁（子供未来応援課長） ライフデザイン啓発サイトは少子化対策の一環として取り組んでおります事業で、これから仕事、結婚、妊娠、出産、子育てなどのライフイベントを
選択していく20代前半の若者が正しい知識に基づいて自分自身の望むライフデザインを前向きに描いていただけるよう、機会を提供するものです。
64: ◯意見・
質疑（佐藤委員） 先日の常任委員会で我が会派の渡辺議員もこれを取り上げていて、私もその後、いろいろ調べたところ、やはり少し問題があると思っています。
少子化対策の事業だと言われましたが、これを見る限り、本当に少子化対策なのか、２～３ページにいろいろ書かれているのを見て何か役に立つ部分があるのか、私の中では考えるところがあります。
いろいろ調べると、これは国の事業ですが、もともとは不妊治療などで困っている方々が、気づいたときには高齢だったため出産、妊娠するのも遅く、もう少し早く知っていれば、もう少し早く子づくりしたのにという後悔が多いということで、こういう知識、情報を与えていかないといけないので、各自治体がやり始めたと知りました。
特にいろいろな県が今、これをやられているのですが、見る限りでは、最初に岐阜県が平成26年ぐらいに中高生向けにやられていました。
そういった若い方に不妊治療があることについて、早く気づくことができれば、今後の
選択としていろいろなことができるので、早めに知るというのは重要だということでやられていました。
私自身も、まだ恵まれたほうですが、不妊治療で子供が３人できました。当時、私が36歳、妻が33歳で結婚して、この年代だったら、まだ大丈夫だと普通に思っていました。
テレビやニュースなどで、40歳でも出産しましたということを聞くと、最近はいつでも妊娠できると勘違いがあり、私も１年たっても、２年たってもできないので、いろいろ調べてみたら、そうではないと分かりました。
急いで病院に行って治療を受け始めましたが、それでもやはり何年かたって、体外受精までいったから、ようやくできましたが、やはりその知識、情報をもっと早く知ることができていたらとそのときに思いました。
それを改めて行政、国としてやっていくというのが発端だったと思います。
ライフスタイルの多様化が進んで、様々な個人の
選択を尊重する重要性が増してきたとここに書いているように、出産や妊娠などを強制できなくなってきています。
当時は、そういうふうに不妊治療のことに特化していれば、何とか言えたのでしょうが、今、妊娠、出産を入れ始めると難しいから、次ページを見ると分かるように、結婚しない
選択もありますと提案しないといけなくなったわけです。
３ページの右下のところに県からのアドバイスということで、結婚、パートナーシップ関係を含むの項目で、法的な婚姻以外にも、パートナーシップ制度によって、事実婚などがありますとも書かれています。
こういったことにも配慮しないといけない感じになってきたので、少子化対策ではなくて、これは別の事業としてやっていくべきなのではないかと思っています。
国から２分の１の補助金が出るということで、他県もやっているから、そのままの流れでやられているのかもしれないですが、このようにリニューアルしたのであれば、少子化対策として、もう意味をなさないのではないかという違和感があったから渡辺議員も言われたのだと思います。
国がやれと言われていることを、県としてすんなりやるのではなくて、思い切ってやめるというスタンスも必要なのではないかと思います。
これとは別に事業もあると思うのですが、不妊治療に関してやられているのか、お伺いします。
65:
◯答弁（子供未来応援課長） 不妊治療に関しても、ふたりの妊活全力応援という不妊治療に関する知識啓発を行うサイトを設けております。
66: ◯意見（佐藤委員） やっているということなので、そちらに特化してほしいと思います。
ここに何でもかんでも詰め込むと、何が言いたいのか、すごくぼやけているような気がするため、僕の中では必要ないのではないかと思います。
(5) 閉会 午前11時42分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...